2010年10月1日よりタバコが値上げされた. マイルドセブンで 300円から 410円(+110円)となり,その他のタバコも1箱あたり 110円-140円,1本あたり5円(ホープで7円)程度とかつてない大幅値上げとなる.
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今回の値上げは,1本あたり 7円(ホープ)の内,タバコ税分は 3.5円となる. つまり,値上げ分の残り 3.5円が日本たばこ産業の取り分となる. ある意味,日本たばこ産業便乗値上げといってもよい.
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だが,全てが便乗値上げではない. 今回のように値上げされれば消費も落ちる. 売り上げの落ち込みを補填(ほてん)する意味合いもある. 税収入シュミレーションでは,タバコ売り上げは約25%落ち込むと見積もられている. この程度であれば,税収入は増える計算だ. タバコ1箱の税収入の分岐点は,800円というシュミレーションもある.
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日本たばこ産業は,増税が決まる前は表向き反対の立場だった. だが,増税に対して大きな声明を出すわけでもなく,すんなりと増税改正は通ってしまった.
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日本たばこ産業は,反対どころか期待の便乗値上げのよい機会だったからだ. 1970年ごろ 80% もあった男性の喫煙率も,今や 36.6% まで激減している. さらに,禁煙分煙の流れの中,年約 2%(男性が前年比ー2.3%/女性が+0.2%)ずつ下がり続けている. このままの価格ならば,タバコ税日本たばこ産業の利益も減る一方だ.
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また,禁煙先進国からの外圧により2008年3月にからスタートした自動販売機の成人識別ICカード taspo(タスポ)の導入費用 900億円の負担も重荷になっている. 日本たばこ産業にとっても,増税は「待ってました」というところなのだ.
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